納税貯蓄組合法（昭和26年法律145号）に基づく団体で、納税資金の備蓄による各種税金の円滑な納付を目的として組織された団体です。
組合には、国税、県税、市税等の納税者であれば誰でも加入できます。現在、組織は全国の市町村の商店街や町内会、同業組合、企業等の納税者を構成メンバーとする「単位組合」を基礎単位とし、その上に市町村連合会、所轄税務署単位に地区（署）連合会を、更にこの地区（署）連合会を構成員として、各都道府県ごとの連合会が組織されています。また、その上部団体として、全国12の国税局管内ごとに局連合会を設置し、これらを全国的に統一して、全国納税貯蓄組合連合会（全納連）が置かれています。
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